共育企業宣言を見る（企業・団体）

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年7月までに「イクメン企業宣言」として募集していましたが、「共育企業宣言」としてリニューアルしました。そのため、「イクメン企業宣言」投稿いただいた企業・団体が表示される場合もあります。

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• 法人番号 3040001073807
  昭和運送興業㈱

  

  昭和運送興業株式会社　安田憲史　代表取締役

  昭和運送興業株式会社はイクメンプロジェクトに賛同します。
  
  子の看護休暇、短時間勤務制度等を導入し、男性従業員の積極的な育児参加を後押しています。

  2021/09/15 09:36

• 法人番号 9012401021318
  株式会社プラティコ

  

  株式会社プラティコ　代表取締役　白石　崇

  イクメンプロジェクトに賛同します！
  
  男女の性別を問わず、従業員が子育てしやすく、
  働きやすい職場環境づくりを目指します。

  2021/09/10 17:43

• 法人番号 9020003015670
  合同会社RASA JAPAN

  

  合同会社RASA JAPAN 代表社員 喜多克

  合同会社RASA JAPANはイクメンプロジェクトに賛同します。
  「仕事と育児の両立ができる」そんな働きやすい環境作りを行い、女性だけではなく男性までもが積極的に育児に取り組める体制を築けるよう努めます。
  具体的に男性の育休取得の後押し、子供の行事を優先できる参有給休暇の取得、家庭の時間を確保できる残業の削減やテレワーク制度の導入等に取り組んでいきます。

  2021/09/09 14:55

• 法人番号 5040001005857
  日特機械工業株式会社

  日特機械工業株式会社

  日特機械工業株式会社は、イクメンプロジェクトに賛同します。
  
  全従業員の仕事と育児の両立が出来る環境作りに取組み、男性の育児休暇100%を目指します。

  2021/09/02 10:38

• 法人番号 2010001072110
  株式会社モーク・ワン

  

  （株）モーク・ワン　代表取締役　赤塚悌晃

  株式会社モーク・ワンでは、従業員の仕事と家庭生活の両立を図るために、雇用環境の整備を進めてきました。男性も女性も等しく育児に参加できるよう、女性従業員の育児休業取得だけでなく、男性従業員の子育て参加を促進するために、各種の支援制度について周知し、男性従業員の育児休業等取得の実現を目指します。

  2021/08/26 11:48

• 法人番号 6012801019922
  株式会社モノト

  

  株式会社モノト 甲斐智 代表取締役

  株式会社モノトはイクメンプロジェクトに賛同します。
  男女問わず「仕事」と「育児」が両立できる環境作りに全力を尽くし、男性も育児がしやすい職場環境にするよう努めます。

  2021/08/26 10:35

• 法人番号 7080001009712
  KITAGAWA株式会社

  

  KITAGAWA株式会社　北川　翔　専務執行役員

  KITAGAWA株式会社はイクメンプロジェクトに賛同します。
  社員の誰もが積極的に育児に参加でき、かつ働きやすい職場環境づくりを目指します。
  男性社員の育児休暇の積極的な取得を後押しします。

  2021/08/25 17:22

• 法人番号 4120901020790
  株式会社西川組

  株式会社西川組　西川龍之介　代表取締役社長

  株式会社西川組は、イクメンプロジェクトに賛同します。
  
  【活動内容】
  ・子供の行事を優先できる有給休暇
  ・男性の育休取得を推進
  ・男性が積極的に家事に参加できるよう残業の削減

  2021/08/25 09:40

• 法人番号 5130005008822
  社会福祉法人青谷学園

  

  社会福祉法人青谷学園　白樫　忠　理事長

  【宣言】
  　男性の育休取得１００％を目指します。
  
  
  社会福祉法人青谷学園は、「育てる男が、家族を変える。社会が動く。」というイクメンプロジェクトのビジョンに賛同します。
  
  イクメンのすすめを実行し、男性の育休取得を１００％にします。
  
  男女を問わず仕事と育児の両立を積極的に支援し、全ての職員がいきいきと働ける職場づくりに取り組みます。
  

  2021/08/23 11:24

• 法人番号 1040001102419
  株式会社カラダスイッチ医学研究所

  

  株式会社カラダスイッチ医学研究所　中村光太郎　代表取締役会長

  【宣言】
  社員が家族との時間を大切にできるよう、イクメン企業として仕事と育児を両立できる職場環境づくりを目指していきます。
  
  【活動内容】
  ・女性だけでなく、男性も育児休業の取得がしやすいよう、制度の周知と育児休業取得の呼びかけなどを行い、取得への心理的ハードルを下げるよう努めます。
  ・育児休業を取得した社員の業務を補う体制を構築し、育児休業取得のしやすい風土を作ります。
  ・有給取得を推進し、全社員に対し100％の利用が出来るような職場環境を作り、取得日数が少ない社員に向けては、個別に声かけを行います。
  ・所定労働時間を超えての勤務が月20時間以内となるように努めます。

  2021/08/21 13:55